インフレ経済下での不動産流通（松山市において）私が思う事
社員が出社する前に、本ブログを書いておりますが、
本日の朝礼で、社員にある話をしようと思ってます。
それは、インフレ経済における不動産の動きについてです。
３０年間続いた、日本のデフレ経済が終了し、インフレ
経済に突入した今、これから何が変わるのか考えていかない
といけないと思っております。
私は、２３歳の時に東京の不動産会社に就職してから
ずっとこの仕事を続けております。
現在、年齢が５０歳ですので、２７年間の業歴になります。
つまり、私がこの業務に従事していた期間では、松山市の
ような地方都市においては、地価が高騰した時期はほとんど
経験しなかったという事です。
私の間隔では、私が仕事をしている商圏では、不動産の地価
は下がるのが当たり前という認識でした。
それが、今後一部では変わっていくかも知れません。
但し、弊社の商圏は、日本で最も人口の流入が少ない
四国地方になります。四国で最大都市の松山市ですが、
他県と比較して、今後大きな人口流入は見込みにくいと
思ってますので、弊社の商圏で、不動産地価が実勢取引
でも上昇していくエリアはごく一部だけだと思ってます。
市内中心部の開発区域と市内中心部から近い利便性が
高く、環境の良い住宅地です。
全てのエリアが高騰していく事は考えづらく、郊外のエリア
はインフレ経済下でも、残念ながら今後も緩やかに下落が
続く事でしょう。何故ならば、購入希望者が郊外では年々
減少傾向が続いているからです。需要と供給の問題です。
しかし、インフレ経済という事は、物価が上がり、現金の
価値が下がるという事ですので、そのまま現金を保有して
いるだけでは、時が経つにつれ、その価値は目減りしてしまう
為、全てでないにしても、その現金の一部を株やゴールドや
不動産等に変えていく動きが増えてくると思ってます。
不動産でいえば、既に大都会や地方の中核都市では、地価上昇
の話をよく耳にします。それは、日本の不動産は外国の方から
見ると安い為、日本人以外の人も積極的に日本の不動産に投資
しているからです。購入希望者が多いからです。
我が松山市でその動きがもし発生すれば、地価高騰エリアが
増える事でしょうが、残念ながら、四国地方は日本の中では
陸の孤島で、最も流行り、廃りが遅い地域ですので、なかなか
中核都市以上のような事になりにくいと思います。
もし、熊本県のTSMCような大企業の誘致、経済特区に
なるような事があれば、話は別ですが、四国が選ばれる可能性
は低いと思ってます。
少し、とりとめのない話になってしまいましたが、インフレ経済
によって、弊社の商圏の不動産流通にどう変化していくのか
これからの推移を見守りながら、お客様に最適なご提案が
できるように準備していきたいと思っております。
株価高騰が続きますが、弊社の商圏の不動産はどうでしょうか？
大西 晋平
